富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
次に、物価高騰対策支援についてでございますが、生活保護・障害者・寝たきり高齢者世帯等への支援につきましては、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等緊急対策」などを受け、令和４年度から国の交付金を活用した支援を実施し、物価高騰による影響の緩和に努めてまいりました。
次に、物価高騰対策支援についてでございますが、生活保護・障害者・寝たきり高齢者世帯等への支援につきましては、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等緊急対策」などを受け、令和４年度から国の交付金を活用した支援を実施し、物価高騰による影響の緩和に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、既に３年間猛威を振るい、長期にわたる自粛生活、またニュースになっているとおり多くの情報に翻弄され、孤独感や孤立感、さらに昨今の物価高騰等により経済面の影響など、社会全体が重い空気に包まれ、不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。
このほか、コンピューターウイルスの被害を受け使用できなくなった校務ネットワークの再整備費用の追加や、原油価格の高騰等による電気料金の追加、人件費の補正、過年度事業の精算に伴う国庫支出金等の返還金の追加など、いずれも妥当なものと認められ、私は本予算案に賛成いたします。 35: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高騰等により多大な影響を受けている市内事業者の状況等につきまして、市商工会や市内金融機関とも緊密に情報交換を行いながら、経営状況等の把握に努めるとともに、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） ぜひ検討していただきたいと思います。
ただ状況が、資材の高騰等もございます。確実に７月14日に終わらせていただきたいということで、こちらのほうとしましては要望を上げていっているところでございますが、社会的情勢がどのようになるのかが非常に課題になると思いますけれども、その辺を見極めながら、できるだけ早く工事を終わらせていただくように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
他方、千葉県は地方創生臨時交付金を活用し、さきの９月議会で子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担を軽減するため、市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化する補正予算が可決成立しました。 そこで、①、対象者の範囲は市と県で同一か、伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響による、学生を中心とする団体利用客の減少により売上げの低迷が続く宿泊事業者へ経営継続支援金を交付するもの及びコンピュータウイルスの被害を受け使用できなくなった校務ネットワークの再整備費用を追加するもののほか、原油価格の高騰等による電気料金の高騰に伴う光熱水費の追加、事業精算に伴う国・県への返還金の追加、基金運用利子積立金の追加、職員給与の改定等に伴う
原油価格・物価高騰等の影響により学校給食用食材料費が上昇し、学校給食にも大きな影響が出ています。保護者の負担を増やすことなく、安全・安心な学校給食を提供していくため、６月以降の毎月の学校給食費に対し、児童・生徒１人当たり小学校で約３３０円、中学校で約４２０円、総額で約２，８００万円を支給いたしました。
５款１項３目農業振興費の資源循環推進事業180万円の追加は、原油価格の高騰等により施設園芸用木質バイオマス暖房機等の設置費補助金の申請件数が増加し、予算の不足が見込まれるため、追加補正するものです。また、補正予算（第４号）で追加した予算に対する財源補正を併せて行います。
主な歳入は、子供が多い世帯について、物価高騰等による経済的負担の軽減を図るため、県と連携し、第３子以降の市立小・中学校の学校給食費を無償化することから、学校給食費無償化事業補助金314万6,000円の追加、学校給食費629万2,000円の減額、また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金5,925万6,000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金1,491万9,000円などの増額
なお、福祉サービス部における非課税世帯や生活保護受給世帯への原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく取組といたしましては、１点目として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象の拡大と新たに令和４年度住民税均等割が非課税になると思われる世帯に対し、プッシュ型通知等により１世帯当たり10万円の支給を行っております。
47 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食事等の物価高騰等に直面をする低所得の子育て世帯に対して、実情を踏まえた生活支援として、特別給付金を支給する事業が決まりましたが、その事業の現在の支給状況について伺います。
その中で、物価高騰等による経済的負担の軽減を図るため、市町村と連携し、第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化する「公立学校給食費無償化事業」の事業費３億2,000万円の補正予算案が計上されております。 事業の内容は、市町村の無償化に要した経費の２分の１を補助、事業開始予定は、令和５年１月からとなっております。
今回の千葉県の実施する内容といたしましては、子供が多い世帯について物価高騰等による経済的負担軽減を図るため、市町村と連携して第３子以降の義務教育期間における学校給食費を無償化とするという千葉県の方針に基づきまして、ただいま内容のほう、近隣につきましてもしっかりと確認しながら庁内で調整しながら進めていくことだと考えております。
長引くコロナ禍や急激な物価高騰等により、歳入面における取組を積極的に進めることが難しい状況ではありますが、可能な限りの財源対策を実施するとともに、将来を見据え、都市計画税をはじめとした安定的な財源の確保策について、引き続き検討してまいります。
政府では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、今年４月に地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した。対象事業として、生活支援と産業支援が例示、記載されているが、市は事業実施を検討しているのか。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、オミクロン株対応ワクチンの接種に係る費用などを追加するほか、資材費の高騰等に伴う三芳村「鄙の里」大規模改修工事費の追加、また、校務支援システムについて、令和５年度当初から稼働するため、ソフトウエアを導入する費用を追加補正するものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 25: ◯川上清議長 次に、補足説明を求めます。
この状況に対して、国では原油価格・物価高騰等総合緊急対策の強化等について検討がなされております。この動向についても注視してまいります。本市においては、市民や事業者の負担を軽減できるよう、給食費の無償化や燃料費の助成などを一定の期間行ってまいります。
本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、物価高騰等による家計負担増加に対する影響が特に大きい多子世帯を支援するべく、県の補助制度を活用し、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君） 鈴木経済環境部長。 ◎経済環境部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。